特殊清掃｜孤独死・自殺があった部屋の片付け方とは（賃貸編）

「あなたの身内が亡くなっています」と連絡が来た時、動揺しない人はほとんどいません。孤独死や自殺など、特殊清掃が必要な場合であればなおさら。今回は、賃貸で特殊清掃が必要になった場合にすべきことをまとめました。

発見者が誰かにより初動が変わる

自身で発見したのではない場合、誰かしらから連絡が来ることになります。多くは管理会社からの連絡で、すでに警察には通報済みのケースが多いです。もし自分や身内が発見した場合には、まず何よりも警察に連絡し、それから管理会社に連絡するようにしましょう。

原状回復が必要かどうかは契約書を確認

管理会社に連絡をした場合、「原状回復をしてもらいます」と言われることがあります。原状回復とは、経年劣化を除いた汚れを落とし、借りた状態に戻すことを指します。

特殊清掃が必要な現場に出会ったお客様は「自分の身内が迷惑をかけたのだから、必ずキレイにしなくては」と意気込んでいらっしゃる方がほとんどです。

ですが、原状回復は管理会社との契約内容によって「どこまで回復すればいいのか」が変わります。そのため、管理会社から何か言われても「契約書を確認してからお返事します」と答えるようにしましょう。

原状回復を求められた時に確認しておきたいこと

管理会社から原状復帰を求められた時に「何をどこまで直せばいいのか」を線引きすることは大事です。どういった点を確認すればいいのかご紹介します。

建物の備品とは何か

「賃貸に元々あるものは全部備品」と考えがちですが、中には風呂釜（浴槽ではなく団地によくある浴槽横の湯沸し器のこと）は備品に含まれないケースもあります。そのため「備品とは何を指すのか」「それは契約書に明記されているのか」を確認しましょう。

亡くなっていた場所はどこまで片付けるか

かなり迷われるお客様が多いのがこの部分です。管理会社が求めるレベルは契約によって異なります。「完全にキレイにしなきゃ」と思う前に、まずは範囲を管理会社に確認しましょう。

というのも、お客様のほうでリフォームまでしてしまうと、管理会社としては「本当に良い業者を選んだのだろうか…？」と疑問が残ってしまうのです。そのため、リフォームされた現場をさらにリフォームという二度手間や費用が生じる可能性があります。

確認したいのは次の部分です。

◼️亡くなっていた場所（畳、床、お風呂など）を撤去だけでいいのか、残しておいていいのか

畳なら畳を撤去して終わり、もしくは新品に入れ替えるというケースが多いのですが、残しておいていい場合もあります。撤去するだけでいいのか、清掃だけして残しておいてもいいのか確認しましょう。

◼️退去期限を決める際に家賃の日割りはできるのか確認する

賃貸が契約である以上、必ず退去期限があります。現在の契約はどうなっているのか、退去期限はいつなのか、早期に引き上げる場合、家賃は日割りできるのかを確認しましょう。

ちなみに、特殊作業が必要な現場を「消臭までやってほしい」と言われた場合、消臭作業はオゾン脱臭機を使うため2～3日部屋に入れなくなり作業に日数がかかります。特殊作業の清掃員にも日程を確認しつつ並行して交渉していきましょう。

◼️保証人であれば、賃貸の復旧義務がある

もしあなたが連帯保証人であった場合には、賃貸の復旧義務があります。これは相続とは別の話です。管理会社に復旧範囲を確認し、すみやかに原状復帰をするようにしましょう。

まとめ

賃貸物件で特殊清掃が必要になった場合、大切なのは契約書を確認することです。また、契約書の記載もあいまいなことがあるため、「何を」「どこまで」復旧すればいいのかを必ず文書で確認しましょう。「言った」「言わない」という後々のトラブルを防ぐことができます。

契約内容の確認が済んだら、すみやかに特殊清掃業者に清掃を依頼しましょう。連絡が早いほど部屋のダメージが小さくなり、修復費も抑えられます。

わたしたちおうち整理士でも特殊清掃のお手伝いをしています。孤独死や自殺の現場を何度も経験したベテランスタッフが多数在籍していますので、原状復帰が必要な賃貸物件も迅速に修復させていただきます。見積もり・相談ともに無料ですので、特殊清掃のお悩みがあればお気軽にご相談ください。

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