残置物撤去ってなに？｜費用や業者選びのコツを徹底解説！

「残置物」とは、前の居住者や所有者が建物に残していった家具や家電、日用品などを指します。

これらの残置物があると、次の入居者や所有者が困るため、適切な撤去が必要となります。

この記事では、残置物撤去の費用相場や、費用を抑える方法、費用負担者、そして信頼できる業者の選び方について詳しく解説します。

残置物撤去が必要になる状況

残置物撤去が必要となるのは、主に以下のような状況です。

賃貸物件からの退去時

借主が家具や家電などを部屋に残したまま転居した場合、貸主や次の借主がその対応に追われることになります。

特に夜逃げなどで突然連絡が取れなくなった場合、残置物の処分は貸主の負担となることが多いです。

不動産の売買時

売却する建物に前の所有者の家財道具などが残っている場合、買主への引き渡し前にこれらをすべて撤去する必要があります。

空き家の場合も同様で、長期間放置された家には多くの残置物が残されていることが多く、解体や売却の際に撤去が求められます。

遺品整理の時

近年増加しているのが、故人が住んでいた家に残された遺品の整理に伴う残置物撤去です。

遺族が遠方に住んでいたり、遺品の量が多かったりする場合、専門業者に依頼して残置物を撤去しなければならない場合があります。

リフォームや解体を行う際も、建物内部の不要なものを事前にすべて撤去する必要があります。

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残置物撤去にかかる費用

残置物撤去にかかる費用は、残置物の量や種類、建物の構造、作業環境など、さまざまな要因によって大きく変動します。

残置物撤去費用の一般的な目安

残置物撤去費用の一般的な目安としては、1立方メートルあたり8,000円から15,000円程度とされることが多いです。

ただし、これはあくまで目安であり、残置物の種類や量、作業の難易度によって費用は大きく変動します。

例えば、大型の家具や家電が多い場合、リサイクル料金や運搬の手間が増えるため、費用は高くなる傾向があります。

また、建物の階数やエレベーターの有無、家の前の道路状況なども費用に影響を与える要因となります。

ゴミ屋敷のように大量のゴミや不用品が混在している場合や、特殊清掃が必要な状況では、さらに費用がかさむことが考えられます。

戸建ての残置物撤去費用相場

戸建ての残置物撤去費用は、一般的に15万円から30万円程度が相場とされています。

部屋数が多く、長年住んでいたため家財道具が大量に残っている場合、費用はさらに高額になる傾向があります。

また、庭や物置に残された残置物、家屋の老朽化による作業の難しさなども費用に影響します。

特に、空き家となっている戸建ての場合、残置物が放置されて劣化していることもあり、撤去に手間や時間がかかれば、その分どんどん費用はかさんでいきます。

マンション・アパートの残置物撤去費用相場

マンション・アパートの残置物撤去費用は、以下のように部屋の間取りによって費用相場が異なります。

また、マンションやアパートの場合、共同スペースの養生が必要になったり、作業時間に制限があることもしばしばです。

時間がかかる分、業者の拘束時間も延び、費用がかさむ場合もあります。

残置物撤去費用が高くなる要因

残置物撤去費用が高くなる要因はいくつかあります。

量が多い

残置物の量が多ければ多いほど、当然ながら作業時間と労力が増えるため費用は高くなります。

特に、大型の家具や家電、解体が必要なものが多い場合は、運搬や処分に手間がかかり、費用が増加します。

建物の状況が悪い

また、運び出しが困難な場所にある場合も費用が高くなる要因です。

たとえば、エレベーターがない建物での階段作業、家からトラックまでの距離が長い、通路が狭いといった状況では、作業員の数が増えたり特殊な機材が必要になったりすることがあり、追加料金が発生することがあります。

建物の状態が悪く、作業に危険が伴う場合や、特殊清掃が必要なほど汚れている場合も、追加費用が発生することがあります。

リサイクル費用や専門知識が必要

リサイクルに費用がかかる家電（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど）や、適切に処理するために専門的な知識や許可が必要なもの（危険物など）が含まれる場合も、処分費用が高くなる原因となります。

残置物撤去費用を抑える方法

残置物撤去にはある程度の費用がかかりますが、いくつかの方法を実践することで、その負担を軽減することが可能です。

業者に依頼する前にできることから、業者選びの工夫まで、費用を抑えるためのポイントを理解しておきましょう。

可能な範囲で自分で処分する

残置物撤去費用を抑える最も効果的な方法の一つは、可能なかぎり自分自身で不用品を処分することです。

小さなものや自治体の粗大ごみとして比較的容易に出せる家具や家電は、業者に依頼する前に分別し、指定の方法で処分しておくと、業者の作業量とそれに伴う費用を削減できます。

例えば、衣類や書籍、雑誌などは資源ごみとして出すことが可能ですし、小型の家電や家具であれば自治体の粗大ごみ回収サービスを利用することも考えられます。

また、まだ使える状態の良い家具や家電などは、リサイクルショップに持ち込んだり、フリマアプリやネットオークションで売却したりすることで、処分費用をかけずに済むだけでなく、いくらかの収入を得られる可能性もあります。

自分でできる範囲の作業を事前に行うことで、業者に依頼する量を減らし、全体の費用を抑えることができます。

複数の業者から見積もりを取る

残置物撤去を業者に依頼する際は、必ず複数の業者から相見積もりを取りましょう。

複数の業者に見積もりを依頼することで、費用やサービス内容を比較検討できます。

同じ作業内容でも、業者によって料金体系や見積もり金額は異なるため、複数の見積もりを比較することで適正価格を把握し、不当に高額な請求を避けることができます。

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残置物撤去費用の負担者

残置物撤去にかかる費用を誰が負担するのかは、物件の種類や契約内容、残置物の所有者によって異なります。

残置物撤去費用は誰が払うべきか

残置物撤去費用は、原則としてその残置物の「所有者」が負担すべきとされています。

所有権は通常、元の持ち主にあり、不要になったものを適切に処分する責任も所有者にあります。

ただし、所有者と連絡が取れない場合や、所有者が亡くなっている場合など、状況によっては物件の所有者（貸主や新しい買主）が費用を負担せざるを得なくなることもあります。

特に賃貸物件においては、契約内容に残置物に関する取り決めがない場合、トラブルに発展するケースが見られます。

賃貸物件における費用負担の考え方

賃貸物件における残置物撤去費用の負担については、賃貸借契約の内容が重要な基準となります。

原則として、退去時の原状回復義務は借主にあり、残置物もすべて撤去して明け渡す必要があります。

契約書に「退去時に借主はすべての残置物を撤去する義務を負う」といった条項が明記されていれば、その費用は借主が負担することになります。

しかし、借主が残置物を放置したまま退去したり、連絡が取れなくなったりした場合、貸主が残置物を撤去し、その費用を借主に請求することになりますが、回収が困難なケースも少なくありません。

また、契約書に残置物に関する明確な取り決めがない場合、費用負担を巡ってトラブルに発展する可能性が高まります。

トラブルを防ぐためには、賃貸契約を結ぶ際に、残置物の取り扱いに関する条項をしっかりと確認し、必要であれば特約などで明確にしておくことが大切です。とはいえ、ご自身で判断するのが難しい場合もありますので、まずは弁護士など法律の専門家に相談してみましょう。

残置物撤去業者の選び方

残置物撤去を専門業者に依頼する場合、信頼できる業者を選ぶことが大切です。

業者を選ぶ際のポイントを事前に押さえておきましょう。

必要な許可

残置物撤去を業者が行うには、自治体からの適切な許可が必要です。

家庭から出る残置物を回収・運搬するには「一般廃棄物収集運搬業許可」が、事業活動に伴って発生した残置物（店舗やオフィスからの排出物など）を回収・運搬するには「産業廃棄物収集運搬業許可」が必要になります。

これらの許可は、廃棄物の種類や排出場所によって異なり、許可を持たずにこれらの業務を行うことは「無許可営業」となり違法です。

無許可の業者に依頼してしまうと、回収された廃棄物が不法投棄されたり、適正に処理されなかったりするリスクがあり、依頼主も責任を問われる可能性がないとは言い切れません。

そのため、業者を選ぶ際には必ずこれらの許可証の有無を確認しましょう。

業者のウェブサイトなどで確認できる場合もありますが、不明な場合は直接業者に問い合わせましょう。

信頼できる業者は、必ず必要な許可を取得しているか、許可を取得している会社と提携しています。

残置物撤去の実績

残置物撤去業者を選ぶ上で、これまでの実績は重要な判断材料となります。

実績が豊富な業者は、様々な種類の残置物や様々な状況の建物での作業経験があるため、予期せぬ問題が発生した場合でも適切に対応できるノウハウを持っています。

例えば、運び出しが困難な大型の家具や家電の搬出、階段しかない建物での作業、特殊な形状の残置物の処理など、経験に基づいたスムーズで効率的な作業が期待できます。

また、多くの実績を持つ業者は、料金設定や作業プロセスが確立されていることが多く、見積もり内容も明確で信頼性が高い傾向があります。

業者のウェブサイトで過去の事例やお客様の声などを確認したり、問い合わせ時に実績について質問したりすることで、その業者の信頼性や技術力を判断する参考にできます。

特に、自身が依頼したい状況と類似した実績があるかを確認すると、より安心して任せられる業者を見つけやすくなるでしょう。

見積もり内容の確認

業者から提示された見積もりは、しっかりと詳細を確認しましょう。

信頼できる業者は、作業にかかる費用を明確に項目ごとに提示してくれます。

具体的には、以下のような項目が含まれているかを確認しましょう。

• 基本料金
• 人件費
• 運搬費
• 処分費（品目ごとの費用やリサイクル料金など）
• オプション料金（階段作業、特殊清掃など）
• 消費税などが含まれているか

見積もり書に「〇〇一式」のように大まかな記載しかない場合や、内訳が不明瞭な場合は注意が必要です。

後から不当な追加料金を請求されるといったトラブルを防ぐためにも、どのような作業にいくらの費用がかかるのかを具体的に把握しておくことが大切です。

見積もり内容について不明な点や疑問点があれば、遠慮せずに業者に質問し、納得がいくまで説明を求めましょう。

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まとめ

残置物撤去は、引っ越しや売買、相続など、様々な場面で必要となる作業です。

その費用は残置物の量や種類、建物の状況によって大きく変動するため、事前にしっかりと情報収集し、計画を立てることが重要です。

また、業者選びにおいては、必要な許可を持っているか、実績は豊富か、見積もり内容は明確かといった点をしっかりと確認し、信頼できる業者を選ぶことがトラブルを防ぐために不可欠です。

残置物撤去に関する正しい知識を持ち、適切な準備と業者選びを行うことで、スムーズかつ安心して作業を進めることができるでしょう。

わたしたちおうち整理士でも残置物撤去のお手伝いを行なっています。遺品整理士も在籍しているため、遺品に関する案件でも安心してお任せいただけますよ。

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