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孤独死の原因と対策|見守りサービスや入っておくべき保険も紹介

孤独死

なにかと話題になる孤独死。一人暮らしである老人が増えるにつれて、死後なかなか発見されないケースも増えています。今回は、孤独死が起きる原因や孤独死で多い死因などについてご紹介します。

こんにちは。おうち整理士の榛田(はりた)です。自分から望んで孤独死を選ぶ人はほとんどいません。どういった環境が原因で孤独死につながるかを知り、防ぐ方法を考えていきましょう。

孤独死が起きる原因

「どうして孤独死が起きるのか」というのは、誰もが抱く疑問です。以前は年老いた両親と同居するのが当たり前だったため、家の中に誰かしら家族がいて、老人に変化があればすぐに気付くことができました。しかし、ライフスタイルが多様化した現代では、両親との同居は当たり前ではなくなっています。そのため、急な病などの変化に気付くことができず、孤独死が増えているのです。
実際に第五回孤独死現状レポートによると、病死は64.7%と過半数を占めています。また、孤独死には自殺や事故死も含みます。特に青年層は自殺が多い傾向にあります。

どんな人に孤独死が多い?

孤独死というと、老人をイメージしがちです。実際に60代70代の孤独死が多く報告されていますが、20代~50代の比較的若い世代が孤独死することもあります。実際に孤独死した人の50%異常は65歳以下でした。また、男女別だと男性のほうが8割以上を占めています。

孤独死が発見されるタイミングは?

孤独死が発見されるタイミングとして、死後3日以内に発見される人がほとんどです。

  • ・家賃の振り込みが数日遅れた
  • ・待ち合わせに来ない
  • ・連絡がつかない

など親しい人からの連絡で発覚することが多い傾向にあります。
逆に長期間発見されない場合は、

  • ・水道メーターが異常を感知した
  • ・郵便物が溜まっている
  • ・生活保護費を2ヶ月受け取りに来ないため行政が安否確認

など、第三者が気付くことが多くなっています。

孤独死による経済的なリスクとは?


孤独死で無視できないのは、経済的なリスクがあることです。一人で誰にも看取られずに死ぬだけではなく、死後発見が遅れることで思わぬ費用が発生する可能性があります。
賃貸ならば、部屋を元の状態に戻す原状回復費用が遺族の負担になりますし、持ち家の場合でも修繕費が必要になります。

遺族が相続を放棄した場合、賃貸ではオーナーが費用を負担する可能性もあるため、各種保険に入っておくことで対策ができます。また、入居者側としても遺族に負担をかけたくない場合は、こういった保険や自身が死亡した時に100万~500万円ほどおりる保険に入っておいた方がいいでしょう。

入居者向け

アクア少額短期保険「住まいるパートナー」

賃貸の部屋で入居者が死亡した場合に、原状回復費用として最大100万円が支払われる保険です。また、孤独死だけではなく火災やエアコンの水漏れなど幅広いケースをカバーしています。
→アクア少額短期保険「住まいるパートナー」のホームページ

ユーミーLA少額短期保険株式会社「ライフアシスト家財保険」

借家人賠償責任保険金がついているので、賃貸の部屋で孤独死して損害賠償が発生した場合に家財保障は500万円、賠償責任保障は1,000万円まで支払ってくれます。
→ユーミーLA少額短期保険株式会社「ライフアシスト家財保険」のホームページ

オーナー向け

アイアル少額短期保険「無縁社会のお守り」

孤独死だけではなく、自殺、殺人、傷害致死などが起きた場合の家賃収入の保証(最大期間12ヶ月)や原状回復費用の支給(最大100万円)があります。
→アイアル少額短期保険「無縁社会のお守り」のホームページ

あそしあ少額短期保険「大家の味方」

火災時の家賃保証(最大6ヶ月分)や入居者の死亡時のリフォーム費用を最大300万円まで保証。死因については、自殺、病死、殺人、不慮の事故などおよそ考えられる限りのケースを想定しています。
→あそしあ少額短期保険「大家の味方」のホームページ

住まいぷらす少額短期保険株式会社「大家さんの安心ぷらす」

孤独死が発生した時の原状回復費用や遺品整理の費用を保障。部屋以外の場所で亡くなった場合にも遺品整理にかかった費用を負担してくれます(定額3万円)。
→住まいぷらす少額短期保険株式会社「大家さんの安心ぷらす」のホームページ

孤独死を防ぐにはどうすればいい?


好んで孤独死する人はいませんが、対策をしないと防げないのも孤独死の特徴です。自分や自分の家族が孤独死しないためには、どういった方法があるでしょうか。ひとつずつ見ていきましょう。

介護施設に入居する

高齢者の場合、介護施設に入居することで常に周りに誰か人がいる状態になるため、孤独死を防ぐことができます。

見守りサービスを利用する

介護施設への入居はせず、一人暮らしをする場合、さまざまな見守りサービスを活用することで異常があった場合にいち早く察知することができます。どういった見守りサービスがあるのか見ていきましょう。

警備駆付型

警備会社と契約して普段と違う様子が見られた時に遠方にいる家族の代わりに警備員が様子を見に行くサービスです。基本的に家族が近所にいない場合に使われます。
普段の様子を見守る方法として、窓やドアなどにセンサーをつけて開閉されることで安全を確認するケースや家族からの連絡で様子を見に行くケースがあります。企業によってサービス内容が違うので、よく確認しましょう。

カメラ型

監視カメラに近いイメージで、普段の生活をモニターするタイプです。監視カメラが外を映すのに対し、こちらは屋内に設置します。リビングなど、普段の生活で必ず使う場所に設置することで、カンタンに安全確認ができます。また、カメラの種類によっては会話も可能。一方的に監視するだけではなく、コミュニケーションツールとしても使えます。

人感センサー型

人感センサーを設置し、一定時間動きがない場合に家族に異常を知らせるタイプです。カメラがないので即座に状況を把握することは難しいですが、代わりに日常でのプライバシーを守ってくれます。「いざという時にだけ情報を知りたい」「日々の生活はそれぞれで過ごしたいけど、何かあった時は気付いてほしい」という方に向いています。

訪問型

企業などで契約したスタッフが定期的に訪問する見守りシステムです。企業だけではなく、新聞配達員や郵便局員による確認サービスもあります。例えば、新聞配達員であれば、事前の連絡なく新聞がたまっている場合に通報するなどです。

その他

自治体が行っている見守りサービスもあります。例えば大阪市では、地域の見守りを強化する平成27年度から「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」を実施。本人が希望しない場合でも、一人暮らしの高齢者が社会福祉のネットワークからすり抜けることがないよう訪問するなど、孤立世帯が生まれないよう努力したり、徘徊老人を見つけたら市民が通報できるように事前登録するなどの対策をしています。

まとめ

孤独死は増えているのが現状です。防ぐためのサービスもどんどん出てきています。見守りたい人と見守られる人でよく話し合い、どんなサービスなら自分たちのライフスタイルにあっているのかを考えておきましょう。

監修:榛田 圭悟

これまでにおうち整理士で700件以上の遺品整理を担当。特殊清掃、リフォーム、骨董品買取など幅広い経験を重ねた上で知識を取得し、お客様に寄り添った仕事をモットーとしている。一般社団法人 遺品整理士認定協会「遺品整理士」を所持。

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