おひとりさまの終活でやるべきこと｜老後の不安を解決します

ここ数年で耳にする機会が多くなった「終活」という言葉。

死を意識し始めるシニア世代だけではなく、最近では30代くらいの若い世代で終活をはじめる人も増えています。

「終活」と聞くと、自分が死んだあと家族に迷惑をかけないために、生前から身の回りを整理しておくというイメージがありますが、実は周りに頼れる人がいないおひとりさまにこそ「終活」が必要なんです。

では、おひとりさまの場合は終活をどう進めていくべきなのでしょうか？

終活ってなに？

終活とは、「人生の終わりに向けての準備」を意味します。

自身の死を見据え、遺族や自分自身が困らないように計画を立てることです。

これには、生前整理や葬儀の準備、エンディングノートを書くことなどが含まれます。

おひとりさまにとって、終活は特に重要で、心の安定や孤独死のリスクを軽減する手段となります。

高齢のおひとりさまは増えている

年々、高齢者のひとり暮らしの割合は増えており、現在では65歳以上男性の7人に1人、65歳以上女性の5人に1人がひとり暮らしです。

昔は2世代・3世代に渡って家族で一緒に暮らすのが普通でしたが、今ではどの世代においても、ひとり暮らしが特別ではなくなってきました。

今ひとり暮らしをしている人がみんな、生涯に渡っておひとりさまだったとは限りません。

配偶者との離婚や死別を経て、現在おひとりさまだという方もいるでしょう。

「自分とは関係のないことだ」と思っていても、誰しも老後、おひとりさまになる可能性があるのです。

おひとりさまにも終活って必要？

「おひとりさまは必ず終活をしなければならない」というわけではありませんが、孤独死などのさまざまなリスクを回避するためには、非常に有効です。

高齢のひとり暮らしは現代社会において、さまざまなリスクを伴います。

ケガや病気で体が動かせなくなったり、判断能力が低下して自分の身の回りのことができなくなる前に、色々と準備しておく必要があります。

すぐに助けてくれる身内がそばにいないおひとりさまだからこそ、終活が必要なのです。

また、終活は家族に迷惑をかけないために行うイメージがありますが、自分のセカンドライフを豊かにするという意味合いもあります。

体が元気で、判断力のある今のうちに終活を始めて、残りの人生をより楽しく過ごしましょう。

おひとりさまが終活をするメリット

おひとりさまが終活をするべき理由をご紹介します。

メリット1.孤独死のリスクを減らせる

おひとりさまで一番心配なのが「孤独死」です。

高齢でひとり暮らしをしている人の数は増え、それに伴って孤独死の件数も年々増加しています。

東京23区における一人暮らしで65歳以上の人の自宅での死亡者数

画像引用元：東京都福祉保健局東京都監察医務院「東京都23 区内における一人暮らしの者の死亡者数の推移」

例えばひとり暮らしだと、家の中で転んでしまいその場から動けなくなっても誰にも発見されない、ということも起こり得ます。

終活を行うことで、こういった不測の事態に備えておくことができます。

メリット2.死後の不安を回収できる

「終活」は死んだ後のためだけに行うことではありません。

「葬儀はどうしよう」「お墓はどうなるのかしら」と焦燥感に駆られていては、生きづらいですよね。

これらを解決することは、いま生きている自分を安心させることにも繋がります。

終活を行うことでセカンドライフを充実させ、これからの人生について考えることができるのです。

おひとりさまが終活をしなかった場合のリスク

おひとりさまが終活をしなかった場合、さまざまなリスクが浮上します。

最も一般的なリスクは、孤独死や無縁死といった生死に関する問題です。

また、適切な手続きを行っていないと、葬儀や遺産分配において家族や親しい友人に負担をかけることになります。

さらに、自身の意思が伝わらないことで、医療や介護に関する判断が他者に委ねられてしまうケースもあります。

では「おひとりさまの終活」では具体的に何をすればいいのでしょうか？

おひとりさまが終活でやるべき7つのこと

おひとりさまが終活を進めるにあたって、具体的に実践すべきステップがいくつかあります。

これからご紹介する7つのポイントは、安心して老後を迎えるための準備を整える上で非常に重要です。

各ポイントをしっかりと理解し、取り組んでいきましょう。

1. 生前整理（身辺整理）・断捨離

生前整理（身辺整理）は終活のメインとも言える作業です。

終活における片付けは「整理整頓」とは違い、必要なものとそうでないものを分けていく断捨離の意味合いが強くなります。

物を減らして家の中を整理することで、物につまづいたりケガのリスクも抑えられます。

また、どこに何があるかを把握しておくことでよりストレスのない生活を送ることができます。

終活で断捨離を始めた方の中には、「最終的に持ち物をスーツケースに収まる量にすることが目標」と言う人もいます。

しかし死んだ後には何も持っていけません。

生前整理によって、本当に必要なものが何なのか気付くキッカケにもなりますし、今後の人生を大切なものと一緒に暮らすことができますよ。

おうち整理士では断捨離のお手伝いとして不用品回収も承っております。具体的な費用を知りたい方は無料見積もりをご活用ください。

→あわせて読みたい
「終活に向けた断捨離の失敗しない進め方を徹底解説」

2. 葬儀・お墓を決めておく

終活の一環として取り組む人が増えているのが、葬儀やお墓の生前予約です。

ひと昔前までは、生きている間に葬儀やお墓について考えるのは縁起が悪いとタブー視されていました。

しかし、最近ではおひとりさまが増えていることもあり、葬儀やお墓の生前予約は一般的になってきています。

葬儀社に事前に自分の葬儀について相談し、規模や内容を決めて内金を支払うことで自分らしい葬儀をすることができます。

葬儀・お墓だけでなく永代供養も生前予約できるので、あわせて決めておくと良いでしょう。

3. 地域のコミュニティーに積極的に参加する

各自治体が仕切っている地域のコミュニティや近くの喫茶店など、日頃から地域の集まりに参加しておくことで、いざという時に「今日は◯◯さんが来ていないけど大丈夫かな？」と安否確認をしてくれます。

戸籍上の家族や身内がいなくとも、自分の死後や有事の時に何かを頼める友人がいるというのは非常に心強いことです。

役所に自分がひとり暮らしであることを伝えておくと、より安心ですよ。

4. 死後事務委託契約を利用する

クレジットカードの解約や、入院費の精算、葬儀の主宰など、人が死亡した後はさまざまな手続きが発生します。

それらの事務手続きを任せられる家族がいない場合に、生前から「あなたにお願いします」と第三者に頼んでおく契約が「死後事務委託契約」です。

信頼できる友人・知人に依頼しても良いですし、弁護士や司法書士・行政書士などの法律の専門家にも依頼することができます。

死後の事務手続きは基本的に親族が行うことを前提に法律も作られています。

おひとりさまで親族がいない場合にスムーズに手続きを行うためにも、死後事務委託契約を積極的に利用するのがおすすめです。

5. 任意後見人制度を利用する

死後のことだけでなく、生きている間に判断能力がなくなってしまうことも考えておかなければなりません。

任意後見人制度は、認知症などで自己判断ができなくなった時、「後見人」に代理として財産管理や介護・福祉サービスの手配、税金の納付手続きなどを行ってもらう制度です。

「後見人」は、自分に判断能力があるうちに決めておきます。

死後事務委託契約と同じく、親しい友人・司法書士・法人など信頼できる人なら誰でも後見人として指名することができます。

認知症だけでなく、事故で脳に損傷を受けるなど、突然判断能力がなくなってしまうのは誰にでもありうること。

おひとりさまの場合は、家族の介護を受けられないので、今から後見人制度を利用しておくと安心です。

6. エンディングノートを書く

エンディングノートとは、自分の死後の要望などをはじめ、家族・友人・知人に伝えたい思いをしたためるものです。

遺言書と異なり法的効力がないため、書き方に決まった形式は存在しません。

自分が亡くなった時だけでなく、意思疎通が取れなくなってしまった時のためにも、介護や医療についての希望を書き記しておくことができます。

終活を行うにあたって、近年このエンディングノートを使用する人が増えています。

とくに、おひとりさまの場合は、何かあったときのためにと簡易的なエンディングメモを作って常に持ち歩いている人もいます。

例えば、

• ・治療について
• ・葬儀について
• ・お墓について
• ・訃報を伝えてほしい友人のリスト（連絡先もあれば記載する）

などを書き記します。

身寄りがなくとも、自分の意思で決められることは元気なうちに決断しておく。

自分のメモで最低限の意思表示ができます。

7. ペットの将来を考える

ペットを飼っているおひとりさまにとって、その将来を考えることはとても大切です。

自身の健康状態やライフプランを見据える中で、ペットの面倒を見られなくなった場合の対策を考えておきましょう。

例えば、ペットを引き取ってくれる知人や施設を事前に探しておくことが挙げられます。

また、里親探しをしてくれる団体やNPO法人への相談も検討しましょう。

おひとりさまの終活を支援するサービス

おひとりさまの終活を進めるための支援サービスは多岐にわたります。

弁護士・司法書士・行政書士への相談

おひとりさまが終活を進める際には、弁護士や司法書士、行政書士への相談がおすすめです。

法律的な知識を活用することで、トラブルを避けながら自分の希望を実現できます。

遺言書の作成や死後事務委任契約についても、適切な条文や手続きを踏まえることが求められます。

特に複雑な法律関係においては、専門家のアドバイスが役立つため、積極的に相談してみましょう。

地方自治体からの支援

高齢者の増加に伴い、多くの地方自治体がおひとりさま向けの支援事業を行っています。

専門家への相談が難しい方や経済的負担を考える方にとって、自治体のサービスは有効な選択肢です。

具体的な支援内容や事業の有無は自治体によって異なるため、まずはお住まいの自治体の福祉課や地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。

また、支援事業には資産額の制限がある場合もあるため、注意が必要です。

おひとりさまの終活でよくある質問

一人で行う終活に関して、よくある質問をまとめました。

終活にかかる費用は？

終活にかかる費用は、個々の状況によって大きく異なりますが、基本的には、数十万円〜数百万円ほどになります。

内訳としては、生前整理や葬儀、墓地の確保などです。

また、死後事務委託契約や任意後見人制度を利用する際の手数料も発生する場合があります。

これに加えて、エンディングノートの作成や地域コミュニティへの参加にも費用がかかることがあります。

計画的に進めて、出費を最小限に抑えましょう。

財産がないから遺言は必要ない？

「自分には残す財産がないから遺言は必要ない」という方もいます。

しかし、「財産」はお金のことだけではありません。土地、不動産、自動車、生命保険などもすべて財産にあたります。また、いつ亡くなるか分からない以上、お金であってもきれいに使い切るのは不可能です。

相続人がいない人のこれらの財産は、最終的に全て国に納められます。それでいい。と言う方もいるでしょうが、せっかく今まで自分で貯めた財産の使い道は自分で決めたくありませんか？生前、よくしてくれた人に譲渡するなり、団体に寄付するなり、遺言に意思を残しておくことで、自分の大切な人に届けることができます。

よく考えて、遺言で自分の意思を残すことをおすすめします。

終活をはじめるべき時期は？

終活をはじめるべき時期はありません。

強いて言うなら「まだ早い」と思っているタイミングでしょう。

年齢は関係ありません。

なぜなら、終活は「死に向けた作業」や、「死んだ後のための準備」というよりも、「残りの人生をどう生きるか」という意味合いが強いからです。

さらに、家族に伝えておきたいこと、自分の死後の要望もしっかりと判断力のあるうちに書き記しておいた方が良いでしょう。

「まだそんな年齢じゃない」と思う方もいるでしょうが実際、30代から終活をはじめる人もいます。

→あわせて読みたい
「30代の終活｜今始めるべき理由とメリット、具体的にすべきこと」

まとめ

晩年をよりよく生きるための自分整理が終活です。これからのセカンドライフを、おひとりさまでも充実させるために、今から終活をはじめてみませんか。

終活での断捨離など、お片付けにお困りでしたら、わたしたちおうち整理士にご相談ください。

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